CONSULTING EXAMPLE

事例：エコアクション２１

３つの特徴

特徴１：取り組みやすい環境経営システムです

エコアクション２１では、中小事業者でも取り組みやすい環境経営の仕組み（環境経営システム）のあり方を定めています。環境経営システムに取り組むと、「全員参加の取り組みが進む」、「取り組む目標が明確になって達成の意欲がわく」、「目標が達成できなかった場合も、原因を明らかにできる」、「年々継続的に改善できる」など、工場や事業所の様々な問題の改善に役立ちます。

特徴２：具体的な環境への取り組みを求めています

エコアクション２１では、環境経営にあたり、必ず把握すべき環境負荷として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量、化学物質使用量を挙げています。また、それらを削減するための取り組み例や本業における環境への取り組みについて分かりやすく記載しているため、環境パフォーマンスが向上します。

特徴３：環境報告（環境コミュニケーション）に取り組みます

エコアクション２１では、環境への取り組みの結果を「環境活動レポート」としてまとめ、公表します。事業者が環境への取り組み状況等を公表する環境報告は、自らの環境への取り組みを推進し、さらには社会からの信頼を得て、企業がより発展していくための重要な方法の一つです。

構成

環境への負荷の自己チェックの手引き
環境への取り組みの自己チェックの手引き
環境経営システム
環境活動レポート

エコアクション21は上の4つのパートにより構成されています。この4つのパートにそって取り組むことにより、幅広い事業者が効率的にシステムを構築することができ、環境に関する取組の現状把握から、目的・目標の設定、管理、改善に至るまでの総合的な運用を図ることができます。

取り組むメリット

総合的な環境への取り組みを進めることができる

エコアクション２１ガイドラインには、「環境経営システム」、「環境への取り組み」、「環境報告」の三要素がひとつに統合されています。そのため、ガイドラインに沿って取り組みを行うことで、環境への取り組みを総合的に進めることができます。

経営面での効果も期待

環境経営システムの仕組みを作り、継続的に改善していくことにより、環境面だけでなく、経費の削減や生産性、歩留まりの向上、目標管理の徹底等の、経営面での効果もあげることができます。

金融機関の営利融資制度が受けられる

銀行、信用金庫、信用組合等の多くの金融機関で、エコアクション２１に取り組む事業者への低利融資制度が始められています。

取引条件の一つに対応

多くの大手企業が、環境への取り組みや環境経営システムの構築を取引条件の一つとしており、これに対応することができます。また、認証・登録にあたり自治体の補助を受けられたり、入札参加資格審査での加点を受けることができる場合があります。

社会からの信頼を獲得

環境省のガイドラインに基づき、第三者機関の認証を受けることで、社会的な信頼を得ることができます。また、環境活動レポートを作成し、外部に公表することにより、取引先や消費者等からの信頼性が向上します。これは、企業の社会的責任（CSR: Corporate Social Responsibility）の一環にもなります。

審査員による、指導・助言が受けられる

事業者は、審査の際に、エコアクション２１審査員から環境への取り組みなどに関する指導・助言を受けることができます。

エコアクション21とISO14001の比較

相違

No.	項目	エコアクション２１	ISO14001
1	規格の策定	環境省
2	認証制度の実施主体	一般財団法人持続性推進機構エコアクション21中央事務局	国際標準化機構（ISO）日本適合性認定協会（JAB）
3	審査	エコアクション21審査員	審査機関の審査員
4	登録機関	一般財団法人持続性推進機構エコアクション21中央事務局	審査機関（日本に約40あるJABの認定を受けた民間または公的機関）
5	要求事項項目数	１３＋１（環境活動レポート）	17
6*	現状把握方法	明確（環境負荷チェックと環境取組チェック）	規格では具体的に規定していない（環境側面抽出と環境影響評価）
7	内部チェック	自己評価（方法については明確に規定していない）	内部監査
8*	活動結果の公表	必須（環境活動レポートの公表）	公表については自己決定（しなくてもよい。）
9*	審査・認証登録費用	30万円程度（従業員100人未満でコンサル含まない場合）	80万円～（コンサル含まず）
10*	維持費用	10万円/年程度（従業員100人未満の場合）	40万円～
11*	認知度	低い（国際性は特に低い）	高い（国際規格）

*を付けた5項目が大きく違う点

メリット・デメリット

	エコアクション２１	ISO14001
メリット	費用対効果大システムが中小企業向けであるがISO取得対応も配慮（ISOがベース）パフォーマンス評価がある国内規格（国内取引で有効）低コストで構築できる環境活動レポート（環境報告書）を持つ	国際規格（国際取引）名前（ブランド）力あり国際信用がある
デメリット	デメリット国際規格でない名前（ブランド）力がない（ノンブランド）知名度がない国際信用につながらない（中央事務局でアジア地域への普及を図る予定とのこと）	高い構築費用が必要システムの要求事項が多く中小企業には負担が大きいパフォーマンス評価がない環境報告書を持たない（作成の義務は無い）

※認知度（知名度）及びブランド力については、高めるべく「中央事務局」や「地域事務局」で努力していますので、改善されると思います。